2018-07-12 第196回国会 参議院 内閣委員会 第26号
そのお金は誰かがやった賭博事業から回収してやるわけでありますので、通常の建設事業が生む、産業連関表で生む経済効果とは違うんです、違うんです、違うんですね。 そういう、そもそも賭博に関して通常の経済の物差しを当てはめて経済効果があるという言い方は、見た目はそれは仕事があるように見えますけど、その分誰かが奪われているという関係にありますので、経済効果論というのは取るべきじゃないんですね。
そのお金は誰かがやった賭博事業から回収してやるわけでありますので、通常の建設事業が生む、産業連関表で生む経済効果とは違うんです、違うんです、違うんですね。 そういう、そもそも賭博に関して通常の経済の物差しを当てはめて経済効果があるという言い方は、見た目はそれは仕事があるように見えますけど、その分誰かが奪われているという関係にありますので、経済効果論というのは取るべきじゃないんですね。
民間に賭博事業を認めるカジノ法案は、直近の世論調査では、今国会で成立させる必要はないとの答えが六九％と、国民の大多数がカジノに反対しています。与党議員も、仏教でお釈迦様が、賭博は破滅への門であり、厳しく禁じていることは承知しているはずです。 カジノつきＩＲは、実質的に外資のカジノ事業者が日本人から金を巻き上げ、利益を稼ぎ、地域や産業を振興するのではなく、衰退させます。
カジノ事業は、そもそも刑法で禁じられている賭博事業を特例的、特権的に認めるものである。
宝くじの売り上げが多少落ちている原因は、ほかの賭博事業と同様に不況の反映であり、現行の当せん最高金額が低いからというものではありません。調査結果でも、庶民の希望は当せん金額よりも当せん確率の高さを求めていることがはっきりと示されているのです。一等賞金の希望額について、一億円以上と答えた方三〇・一％とともに、一千万円と答えた方が一五・五％と二番目になっております。
第三の理由といたしましては、特に強調いたしたい点は、これらの賭博事業が、いくたの深刻な社会悪をもたらしているということであります。政府は大衆娯楽を理由として、その存続をはかっておりますが、年に二百人以上もの自殺者を出し、一家心中等の家庭悲劇から、殺人、詐欺、横領といった社会犯罪にいたっては枚挙にいとまがないのであります。
第三の理由といたしまして、特に強調したい点は、これらの賭博事業が、幾多の深刻な社会悪をもたらしていることであります。政府は大衆娯楽を理由として、その存続をはかっているのでありますが、年に二百人以上もの自殺者を出し、一家心中等の家庭悲劇から、殺人、詐欺、横領といった社会犯罪に至っては枚挙にいとまがないのであります。
総理の御意思をただいま承わりましたが、文部大臣は特にこの青少年教育の直接の担当者として、競輪等のこうした賭博事業に対してどのように考えておられるか。
こういう精神とは全然もう別で、一つのこういう賭博事業を今度は公式に国の、或いは地方の財政計画の中に織込んでそうして考えて行く。こういうふうに変つて来たわけですか。早く言えばこういうばくち行為というような、俗な言葉で言えばそういうようなものを国と地方との今の緊縮財政の必要やむにやまれないつごうからこれも計画的に財源の中に見込むと、こういうことになつたわけですか。